起業・現地雇用

　インドネシアでの会社の立ち上げ方には、資本金、会社の規模に応じて3つの種類があります。外国人はインドネシアの法律の知識もなく、現地人に財産を奪われてしまう事件も少なくありません。そこにつけ込まれる事のないよう、気をつける事が大切です。
　自分で起業しようとしても、会社設立の手続きはスムーズに進まないのが現状ですが、手続きを代行してくれるエージェントが、近年増えつつあります。この国での起業は、インドネシア人のパートナーとの良好な関係が必要不可欠です。信用でき、親身になってくれるエージェント、パートナー選びが最重要です。

　各会社形態と特徴

◆ＰＭＡ（外国資本投資株式会社）
　海外からの資本金により設立でき、外国人がオーナーになる事が可能です。

　・会社手続きに必要な事：
　　・株主全員のパスポートのコピー全面
　　・申請用紙／申請依頼書
　　・会社名候補　２つ以上
　　・会社住所／電話番号＋FAX番号
　　・会社の場所のIMB（建設許可書）
　 　※必要か否かは地区によって異なります。

　・最低資本金
　　2007年8月、改定により、最低資本金が2000万ルピアから5000万ルピア（約5500ドル）に
　　引き上げられました。

　・メリット
　　外国人100％の株式会社にする事ができ、会社の株の事では現地人と問題が起きない。

　・デメリット
　　外資ということで政府機関のチェックが厳しい（税務報告や会社の登記簿、ビザ等）。　


◆ＰＴ（インドネシア資本投資株式会社）
　インドネシア国籍の人のみオーナーになることが可能です。
　外国人が設立したい場合は、インドネシア国籍の名義人を1人立てる事が必要です。

　・会社手続きに必要な事：
　　・株主全員のパスポートのコピー全面
　　・申請用紙／申請依頼書
　　・会社名候補　２つ以上
　　・会社住所／電話番号＋FAX番号
　　・会社の場所のIMB（建設許可書）
　　 ※必要か否かは地区によって異なります。

　・メリット
　設立費用が外資100％よりも安く会社を起こせる。
　インドネシア人名義なので、政府の人間が来た時も切り抜けやすい。

　・デメリット
　自分は一切株主にはなれないので、会社に対しての権利がない。
　インドネシア人の名義なので、後に会社を取られてしまう事もある。


◆ＣＶ（インドネシア投資有限会社）
　インドネシア国籍の人のみオーナーになれます。
　規定に改訂があり、外国人が働くことが禁止されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年情報）

　起業関連参照サイト

　・インドネシア投資調整庁　日本語サイト
　・インドネシア投資調整庁　ＢＫＰＭ
　・インドネシア産業省
　・インドネシア貿易省
　・アセアンセンターのインドネシア投資ガイド
　・日本人商工会議所・ジャカルタ・ジャパン・クラブ
　・JETROジャカルタセンター

　現地雇用、就職について

　・就職事情
　　ネガティブリストに入っている職種は外国人の就労許可が得られません。
　　以外の職種では、移民局へのコネや雇用主の環境によっても左右されるために、
　　審査基準はあってないようなものです。
　　学歴や技能、経験がなくても就労許可が得られるケースも多くあります。

　・日本人の給与相場
　　給与水準は都市や企業によって異なりますが、ジャカルタの場合は10万〜25万円前後。
　　人気のバリ島は、給与水準が明らかに低くジャカルタの半分以下の場合が殆どです。

　・所得税
　　収入額によって税額は5〜35％と異なります。

　・就職時の社会保険加入
　　2004年より、外国人従業員の社会保険強制加入（国営社会保険会社・JAMSOSTEK制度）
　　が義務付けられています。
　　社会保険には、養老年金保険（JHT）、死亡保険（JKM）、労災保障（JKK）、
　　医療・健康保険（JPK）が含まれています。

　・民間健康保険
　　外国人が加入できる民間保険もあり、毎月の保険料は100ドル前後です。

　現地雇用関連参照サイト

　・JAC インドネシア
　・FUJI STAFF
　・Sagass Consulting インドネシア